インドネシア人介護士候補ら来日
経済連携協定で２０５人
日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が７日午前、空路で日本に到着した。第１陣は介護職１０１人、看護職１０４人の計２０５人で、６割強が女性。介護・医療分野での本格的な外国人労働力受け入れは初めて。
両分野では人手不足が深刻で、外国人への門戸開放に期待する声が上がる一方、国内の介護職らの労働条件低下を懸念する慎重論もある。言葉や宗教、文化の違いを超えて定着が図れるか、日本側の環境整備が急務となる。
２０５人は、成田空港着の２便と中部国際空港着の１便に分乗し到着。東京や神奈川、大阪などの６施設で半年間、日本語や生活習慣の研修を受けた後、来年１－２月から、３４都府県の老人ホームや病院など９８施設で、日本人職員と同水準の給与で働く。
介護職は来日から４年以内、看護職は３年以内に日本の国家資格取得を目指す。滞日中の受験機会は介護職が１回、看護職は最大３回。合格すれば働き続けられるが、不合格の場合は帰国する。
インドネシアには介護福祉士の資格はないが、候補者は全員が同国内の看護師資格を持ち、うち看護師候補者は２年以上の実務経験がある。
《2008/08/07 08:04 【共同通信】より引用》
既に､日本の国家試験を突破し働くベトナム人の女性がいる。
去年(2007年)春から広島市にある病院で看護師として働いている。
日本の看護学校に合格できるよう、ベトナム国内で1年5ヶ月間、徹底した教育を受け､
看護学校で日本人に混じって学び、国家試験に合格した。
流暢に日本語を話す彼女だが､
「自分の言いたいことや意見がなかなか通じないところがあって、その時は悔しいというか辛い。患者さんや上司から言われたことも、わかったつもりだったが、違うと言われたこともあったんですよ。」
と語る。
しかし､彼女の看護を受ける患者はこの1年間の進歩に驚く。
患者や周囲のスタッフの理解を得ながら、タイ人看護師はなんとかうまく現場に溶け込んでいるようだ。
参考：「介護の現場にアジア人がやってくる～インドネシアから日本へ」
報道特集ＮＥＸＴ ＴＢＳ 2008/7/19 放送
